従業員10名以下の企業様のための人事アウトソーシングサービス(全国対応・低料金・顧問料不要)

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3万円から作れる超低料金・超短納期就業規則作成サービス 御社の就業規則 創業8年、中小企業を中心に多くの実績!! 面談なし・全国対応 キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金対応版

 

早く、安く、労働トラブル防止に役に立つ、そんな就業規則を”簡単に”作りたい。しかも、助成金支給申請にも対応する規則!!そんな経営者様の為に作ったサービスです。

 

就業規則を作りたいが
出来るだけ安く・早く出来るところを探してはいませんか?

 

労働基準監督署の指導だから作らなければ…
従業員を雇用すると作った方が良い。

 

就業規則というキーワードで検索される企業様の多くが
その様なきっかけから本サービスにアクセスされ、申し込まれております。

 

 

就業規則は”唯一会社を守るツール”


就業規則は労働基準法第89条で従業員10名以上の企業には
作成を義務付けられております。

しかし、就業規則は従業員有利な現状から御社を守る唯一のツールです。

 

それも、本当に有用な就業規則を作れば会社を守ることが出来れば、
従業員10名未満の会社にも非常に有用なものとなります。

 

就業規則には様々なルールが掛かれておりますが、
その項目には「解雇」や「懲戒」「服務規律」などを定めることが可能となります。

 

逆に就業規則がないことで、
会社のルールを破った人を法的な正当性を以って制裁することもできず、
「就業規則」を作成しなかったことを後悔する例は枚挙にいとまがありません。

 

例えば、労働者が個人ユニオンに加入し、
労働争議を行った場合の損害は数百万円
とも言われております。

 

すなわち、解雇したくても解雇できない。
懲戒処分をしたくても懲戒できないという状態の放置は決して御社のためにはならず、

就業規則で懲戒権、解雇権を定めておくことが不要なトラブルを防止することにつながります。

 

就業規則に基づき行った正当な解雇である場合は、
そのような不要なトラブルを防止してくれる効果も期待できます。

 

ただ、専門家に作成を依頼すると
少なくとも20万円以上の費用がかかり、当事務所も例外ではございません。

リスクを最小に押さえ、費用を最小に抑えるという開発コンセプトにもとづいて
3万円(消費税別)からの激安料金で作成できるというサービスです。

 

 

どうしてたった1万円で就業規則が作れるのか?

 

本来、就業規則の作成は、企業の経営者様と面談を行い、
会社の現状や将来起こり得る問題点などを話し合いながら
時間をかけて作成するものでした。


当然、モデル就業規則では従業員を解雇できないなどの
重大なトラブルが発生することがありますので
それぞれの会社の事情に応じたものを作成する必要がございます。

 

しかし、近年は低価格の士業サービスが普及するなどの要因もあり、
低コストで手軽に完成する就業規則を求める声が増えました。

 

そこで、当事務所が多くの就業規則作成を経て磨かた就業規則をフォーマット化し、

どの企業が使用しても労働トラブルに事前対応できるように調整して
質問票へご回答いただけるだけで作成できる就業規則としてご提供しているからです。

 

また、作成から完成までの間について
電話・メールでのフォローを無料で行いますので
安心してお申込みになれます。

このような問診票を使用いたします。ページ数はわずか6ページです。(平成27年4月現在)ワードが使えれば回答はおおむね15分で終了いたします。

 

 

「御社の就業規則」の特徴

 

「御社の就業規則」は本格的な就業規則をベースフォーマットとして

コンサルティングや従業員説明会、提出代行などの付随作業をカットすることで生まれた

「業界最安クラス」の就業規則作成サービスです。    (2015年4月現在・独自調査による)

 

・就業規則一式がわずか3万円(消費税別)からという激安・超低価格

・超短納期(平均5営業日以内)
・全国対応、メールと電話のやり取りだけで完成!!

・就業規則の専門家が作成しているため安心!!
・就業規則・賃金規程・育児休業規程・介護休業規程から構成される本格的就業規則
・追加の規程作成もオーダー可能(料金別途)
・フォーマットベースではあるものの、中小企業から大企業まで使用可能
・ワード・エクセルで納品するため後でカスタマイズ可能

【ご注意】

本サービスは顧問先様半額サービスの対象外となります。
また、本サービスは当事務所が行っている facebook”いいね!”キャンペーンの対象外となります。

 

 

ご要望の多かった「キャリアアップ助成金」にも対応!!

 

最近、問い合わせの多い内容の一つに「キャリアアップ助成金」への対応がございますが、

就業規則に「短時間正社員就業規則」を追加、キャリアアップ助成金に対応した文言も記載しております。

 

また、「パートタイマー就業規則」「契約社員就業規則」(共にオプション規程・どちらか無料)にも

それぞれ正社員等転換規定、教育規定、短時間正社員転換規定、労働時間延長規定を設け、

就業規則が大切な添付書類の一つとなるキャリアアップ助成金の申請にも使用可能です。

 

さらに、キャリア形成促進助成金「自発的職業能力開発コース」を支給申請する際に必要となる

「自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程」も基本セットについております。

 

【各種助成金支給申請時のご注意】 ※本サービスによる就業規則を使い助成金支給申請をされる方は必ずお読みください。

※助成金の支給申請に当たっては、就業規則上に所定の規定があること以外の支給要件も満たす必要がございます。

※キャリアアップ助成金の「健康管理コース」に関する規定は

  キャリアアップ計画期間中に”新たに健康管理に関する規定を設けること”が支給要件となるため、

  本サービスに基づく就業規則には健康管理コースに対応する文言は記載しておりません。

当サービスにより納品される就業規則は助成金の受給成功に関しての責任を保証をするものではございません。予めご了承ください。

  そのため、本サービスにより提供された就業規則を利用して

  キャリアアップ助成金(キャリア形成促進助成金など、他の助成金も含む。)の申請される場合に当たっては、

  必ず「キャリアアップ計画」の提出時点のタイミング等、支給申請の初期段階において

  各都道府県労働局の助成金センターなどに規程内容が支給要件に合致しているかどうかを必ずご確認ください。

 

 

 

就業規則完成までの流れ

 

本サービスはお申し込みから納品まで、全てメールでやり取りを行います。

就業規則の内容修正に関してのご相談はお電話でも承っておりますので、ご安心ください。

※本サービスはフォーマットベースの就業規則作成というサービスの特性上、事前入金制を取らせていただいております。

 

貴社からのお申込み→確認のご連絡→質問票への回答・ご入金→メールで納品・領収書発行

 

 

 

「御社の就業規則」に含まれる規則類・就業規則(基本内容:全109条、41ページ)・賃金規程・パートタイマー就業規則又は契約社員就業規則・短時間正社員就業規則・育児休業規程・介護休業規程・育児休業及び介護休業等の適用除外者の範囲等に関する協定書・自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程・就業規則届(フォーマットのみ)・意見書(フォーマットのみ)・36協定届(フォーマットのみ)・労働契約書兼労働条件通知書(フォーマットのみ)・労働者名簿(フォーマットのみ)・変形労働時間制・裁量労働制に基づく労使協定及び協定届等(就業規則初回作成時において最低限必要なフォーマットのみ)

 

 

オプションサービス

1、パートタイマー就業規則(10,000円・消費税別) ※1、2のいずれか一方は料金の範囲内です。
2、契約社員就業規則(10,000円・消費税別)
3、嘱託社員再雇用規程(10,000円・消費税別)
4、企業秘密及び個人情報取扱規程(10,000円・消費税別)

5、退職金規程≪中退共・保険会社併用型≫(10,000円・消費税別)

 ※支給水準等のコンサルティングサービスはございません。
(その他、順次追加予定)

 

独自規程作成サービス(10,000円/1規程・消費税別)

 

オプションサービスをご利用になることにより、より安全な就業規則となります。

 

 

 

【返金保証】この規則が役に立たないと感じられたら返金します!!

 

本サービスはおかげさまで多くのお客様に支持され、

サービス提供開始から約10か月間で40件前後のお申し込みをいただき、喜ばれてきました。

その間、お客様のご要望に応じる形で改善を続けてまいりました。

当然、本サービスに対して絶対の自信を持っております。

 

そこで、本サービスも返金保証を設けました。

次の要件に当てはまった場合、返金を申し出ていただきますと、ご返金させていただきます。

 

①貴社から「就業規則問診票」のご返信を受けた日から30日以上経過しても

  当事務所から就業規則第一次案が送られなかった場合

  (但し、当事務所から込み合っている旨ご連絡を行った場合は、別途当事務所が指定した期日までとなります。)

 

②当事務所が納品した就業規則(第一次案)を何度修正しても、サービス品質にご不満がある場合

 

①に該当する場合は返金を希望された場合は無条件で返金を行います。

②に該当する場合はご不満を感じた点を具体的にお伺いしたうえで返金を行います。

 

 

 

ご利用されたお客様の声

●労働基準監督署の是正報告提出期日に間に合いました!

●安く就業規則が出来たので助かりました!

●従業員の採用までに就業規則が完成して助かりました!

●思っていたより丁寧に修正に付き合ってくださり、感謝しております。

●電話対応をしてくださったことで安心して作成が出来ました。

1週間平均で4件のお問い合わせを受け、納期についても可能な限り要望に応じて激安作成をしております。

御社の希望に沿えますよう、最善を尽くします。

 

 

 

就業規則作成に関するQ&A

 

Q:就業規則はどの程度の規模から作成しなければならないのですか?


A:就業規則は常時10名以上の労働者がいる場合に必要となります。
  但し、最近は労働トラブルが起こりやすい環境となっているため
  10名未満の会社でも作成しているケースがございます。

 

 

Q:就業規則の意見書には賛成意見が書かれていなければならないのでしょうか?

-
A:必ずしも就業規則の意見書に賛成意見が書かれていなければ
  ならない訳ではありません。

 

  但し、良好な職場環境を作っていくという意味では
  代表労働者の方の賛成意見を得る方が無難と言えるでしょう。

 

 

Q:意見書に必要な「過半数代表者」はどのように決めるのですか?

-
A:過半数代表者の選び方は選挙、挙手、候補者の回覧など
  労働者が自主的に選んだ方法であれば特に問いません。

 

  但し、過半数代表者の選定に事業主が関わっている場合や
  役職者が過半数代表者に就任する
  親睦者の代表者を自動的に過半数代表者にする方法など
  労働者の意見が反映されない方法での選定は認められません。

 

 

Q:就業規則はどこに提出するのですか?

-
A:事業場を管轄する労働基準監督署の監督課に提出します。
  管轄の労働基準監督署は事業場の住所により割り振られておりますので
  事前にご確認ください。

 

 

Q:複数の事業所の就業規則を一括して提出できますか?

-
A:就業規則一括届出制度があります。
  該当する事業所すべてに同じ就業規則を適用される場合のみご利用できます。

 

  なお、この場合でも各事業場の数だけの就業規則と意見書が必要です。
  詳しくは都道府県労働局のホームページなどでご確認ください。

 

 

Q:就業規則を提出する際に必要なものは何ですか?

-
A:就業規則、就業規則届、意見書を2部ずつご用意ください。
  1部は労働基準監督署で保管され、1部は貴社の控えとなります。

 

 

Q:提出後の就業規則はどうすればいいですか?

-
A:提出後の就業規則は、周知義務があります。(労働基準法第106条)
  就業規則の周知は掲示、回覧、インターネットへの公開など
  従業員がいつでも見れる状態にしておくことが必要です。

 

 

PayPalでのお支払いにも対応しました!!  

この度、ご要望にお応えいたしまして、現金以外にもPayPal(クレジット決済サイト)での

お支払いにも対応致しました。

 

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PayPalをご使用になることにより、簡単に決済が可能となります。

 

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後ほど段取りをいたします。

 

 

 

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